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日記
宅建問題①

不動産屋に必要な資格といえばご存知の方も多いでしょうが【宅地建物取引士(通称:宅建)】ですよね。
宅建は年1回、10月の第3日曜に試験があり、50問・四肢択一式です。

宅建試験は年々難易度があがっており、出題範囲も広いため本当に難しいです。本当に難しいです。(大事なことなので二回言いました。)

 

ということで、今回は宅建過去問の中からお試しにまず一問。お時間のある方は、答えを隠してやってみてくださいね。


科目:民法・権利関係
細目:制限行為能力者
(制限行為能力者とは、判断能力に問題があったり、経験が乏しいことにより契約や法律行為上の約束を守らせることが難しい人のことを言います。例えば、未成年者、重度の認知症患者で家庭裁判所の審判を受けた人=成年被後見人、等です。)


問:制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。(平成22年試験 問1)

1:土地を売却すると、土地の管理義務を免れることになるので、婚姻していない未成年者が土地を売却するに当たっては、その法定代理人の同意は必要ない。

2:成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却するためには、家庭裁判所の許可が必要である。

3:被保佐人については、不動産を売却する場合だけではなく、日用品を購入する場合も、保佐人の同意が必要である。

4:被補助人が法律行為を行うためには、常に補助人の同意が必要である。

 

 

 


・・・さあ、どうでしょうか。答えはひとつだけです。
こういった問題があと49問あると思うと、気が遠くなりますよね。
因みに私の場合は、成年被後見人、被保佐人、被補助人と聞いてもピンときませんでしたから、用語のひとつひとつの意味を理解して問題を読めるようになるまでも大変でした・・・
「居住の用に供する」って、普通に「住んでる」でいいじゃん・・なんて。

 

 


それでは、答えです。解説付き。
1:誤り。婚姻していない未成年者は、行為能力を有しないので、土地の売買契約を行うには法定代理人の同意が必要となる。(民法第5条1項より)

2:正しい。成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。(民法第859条の3より)

3:誤り。被保佐人は、民法第13条に規定されている一定の重要な行為を行うには、保佐人の同意を必要とするが、それ以外の行為を行うには保佐人の同意を要しない。つまり、不動産の売却については、民法第13条に規定があり保佐人の同意を必要とするが、日用品の購入については、民法第13条の規定がなく、保佐人の同意は要しない。(民法第13条1項より)

4:誤り。被補助人は、制限行為能力者の中では、一番本人の能力が高く、被補助人が行う法律行為に補助人の同意が必要なのは、民法第13条所定の行為の中で、尚且つ家庭裁判所が審判で指定した行為に限られる。(民法第17条より)

この問の答えは2になります。

結構な長文になってますが飽きずにここまで読んでくださっている方はいるのでしょうか。笑

 

挑戦された方、簡単でしたか?意味がわからなかったですか?
個人的には、この問題は宅建試験の割りにはひねりがなく、読みやすい問題でした。

宅建は国家試験の中で唯一学歴等の受験資格を要しない資格です。過去の合格者の中で、最年少は、なんと小学4年生だったと思います。(うろ覚え且つ記録更新されていなければ、ですが。)

 

もしご興味のある方は、挑戦してみてください^^

投稿日:2020/06/12   投稿者:池田 まき